政治不信は広がるばかりです。自民党議員が自ら代表を務める政党支部に寄付することで、所得税の控除を受けていた手法が党の幹部にも広がっていることが明らかになりました。
■後藤謙次氏「自作自演のせこい手法」
202万円を自身が代表を務める政党支部に寄付をすることで、控除を受けていたことが発覚した稲田朋美幹事長代理。 自民党 稲田朋美幹事長代理のコメント「法令にのっとり申告されたもの。疑念を持たれたことは残念です」
租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の3割を控除できるなどの優遇を受けられます。
ただ、この制度が想定しているのは一般の人からの個人献金で、政治家による寄付ではありません。
稲田氏は違法性がないと説明し、その後は沈黙しています。
同じく安倍派の菅家一郎元復興副大臣は、1289万円を党支部へ寄付し、控除を受けていました。しかも菅家議員の場合は、原資が派閥からのキックバックでした。 ジャーナリスト 後藤謙次氏「一言で言えば、せこいですよね。自作自演のマネーロンダリングと言ってもいいぐらい。まだ表に出ていない政治資金にまつわる非常にいかがわしい行為の一端が、また出てきたのでは」 政党支部に寄付し、税金の優遇を受ける手法が、党の執行部でも広がっていたことが明らかになりました。
元デジタル大臣の平井卓也広報本部長も、2020年に自身が代表を務める政党支部に1000万円を寄付し控除を受けていました。さらに…。
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■岸田総理を問いただしていた議員も…■岸田総理を問いただしていた議員も…
自民党 福岡資麿参院政審会長「控除を受けることは法令違反じゃなくても、好ましいことではないという個人的な認識はあったと思います」
自民党・福岡資麿参議院議員。党の参院政策審議会長を務める執行部の一人です。
おととし9月に個人の貯蓄から事務所の運営費として、200万円を自身が代表を務める政党支部に寄付をし、67万3860円の控除を受けていました。 日本大学 岩井奉信名誉教授「自分のところに自分のお金を入れたら、お金が国から戻ってくるという、わけの分からんことになっている。ずるい仕組みなんですよ。自分のお金を右から左に動かしたら、もうかるという変な仕組みなんです」 国民の政治不信を招いている裏金問題。福岡議員は、22日に岸田文雄総理大臣を問いただしていました。 福岡参院政審会長
「我が党を応援していただいている方々からも、十分に評価されていないような状況がある。世論調査の数字にも、表れているのでは」 ブーメランのように自らに返ってきた福岡議員は「税理士に控除すべきものではないということを事前に伝えておらず、コミュニケーションが取れていなかった」と釈明。30日付で納付金を納め、修正申告書を提出したということです。 後藤氏
「色々政治資金を巡って与野党で協議が進んでいますが、ますます国民の政治不信・政治家不信、これが倍化していくということだと思う」
（「グッド！モーニング」2024年5月31日放送分より）
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