岸田文雄首相は4日、首相官邸で犯罪被害者等施策推進会議を開いた。犯罪被害給付制度について「幼い子どもが犯罪で亡くなった場合の両親への遺族給付金を従来の3倍以上の1060万円とする」と述べた。

犯罪被害給付制度は犯罪によって死亡や重傷など重大な被害を受けた犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給するしくみだ。首相は「犯罪被害者への経済的支援を大幅に充実、強化する」と話した。

「犯罪の被害に遭われた方やその家族に寄り添い、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することは政府の重要な責務だ」とも強調した。

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