次期戦闘機開発 司令塔の国際機関設置の条約 参院本会議で承認

イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐっては、開発の司令塔となる3か国による国際機関を設置することになっていて、本部をイギリスに置き、初代トップは日本人が務めることになっています。

条約にはこの国際機関への運営予算の拠出や、政府の担当者を派遣することなどが盛り込まれています。

5日開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。

共産党などは反対しました。

国際機関は数百人規模になる見込みで、日本からの派遣人数は現時点で調整中ですが防衛省の事務官や技官、それに航空自衛官などが派遣されることになっています。

国際機関は早ければ、ことし秋にも設置され、開発企業との調整やスケジュールの管理などを担うことになっています。