政治資金規正法の改正案 特別委で可決 あす衆院本会議へ

政治資金規正法の改正をめぐり、衆議院の特別委員会は5日、岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。

このあと委員会では与野党双方が提出した法案の採決が行われ、自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、3党などの賛成多数で可決されました。

立憲民主党、共産党、国民民主党などは反対しました。

一方、立憲民主党と国民民主党が提出した法案などは、いずれも否決されました。

委員会では、
▽個人や企業などのパーティー券の購入額の上限や
▽政治資金パーティー以外の事業による収入のあり方
▽親族間での政治資金の移動制限などについて検討するとした付帯決議も、
自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

自民党の法案は、6日に衆議院本会議で可決され参議院に送られる見通しです。