自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、公明党と日本維新の会の主張を盛り込んだ自民の改正案が5日、衆院政治改革特別委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決された。企業・団体献金の禁止など抜本改正を求める立憲民主党や共産党、国民民主党などは反対した。

　改正案は6日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通し。与野党は7日の参院政治改革特別委で改正案の趣旨説明を行うことで合意。参院での本格的な質疑は10日以降になる。

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　改正案は、公明が提案した政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる案や、政策活動費の10年後の領収書の公開を求める維新案の一部などを盛り込んだ。

　一方、立憲、国民民主、無所属会派「有志の会」の共同提出案など3案は、いずれも否決された。共同提出案などでは、企業・団体献金の禁止のほか、政策活動費の廃止、政治家の責任強化などを定めている。改正案には反映されていない。（小木雄太）

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