岸田首相は5日、衆院政治改革特別委員会に出席し、国会議員に月100万円支給されている旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革について、「維新の馬場代表との間で、衆参議長のもとに設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる方針を確認している」とした上で「できるだけ早期に結論を出すべく自民党として貢献する」と述べた。
立憲民主党の岡田幹事長が、改革するための立法措置について今国会中に結論を得るのか確認したのに対し答弁した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
