立憲民主党 岡田幹事長
「(旧文通費の)立法措置について今国会中に結論を得る、そういうことでよろしいですね」
岸田総理大臣
「できるだけ早期に結論を出すべく、自民党として貢献を致します」
自民党と日本維新の会は旧文通費・調査研究広報滞在費について、使い道の公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずることで合意しています。
岸田総理はこの法整備を進めることについて「衆参議長のもとに設置される議論の場で前向きに検討を行う」と説明しました。
また、自民党の改正案で企業・団体献金に触れていないことについて、岸田総理は派閥の裏金事件を念頭に「今回の事案は特定の企業から金が動いて政策がゆがめられたものではない」と説明しました。
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