日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が5日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。国や自治体が18歳以上も含めたヤングケアラー支援に努めることを明確化した。

ヤングケアラーは責任や負担の重さにより、学業や友人関係などで悩みを抱えてしまうケースがある。国はこれまでヤングケアラーに対する支援を法律で定めておらず、一部自治体が独自に条例を制定していた。

改正法は、引きこもりなど、年齢を問わず「社会生活に困難を有する子ども・若者」に対して国や自治体が支援に努めることを規定。新たにヤングケアラーもその対象として明記した。

厚生労働省が2021年度に行ったヤングケアラーの実態調査によると、小学6年生の6.5%、大学3年生の6.2%が「世話をしている家族がいる」と答えた。（時事）

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