改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で与党の賛成多数で可決・成立した。少子化対策の財源となる新たな支援金制度を2026年度に創設する。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。
政府は支援金について社会保障の歳出改革と賃上げにより実質の負担は生じないと説明している。付則にも歳出改革などの範囲内で制度をつくると明記した。
26年度から段階的に徴収し、28年度に総額で1兆円程度を見込む。安定した財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する。
個人の負担額は保険の種類や年収によって異なる。こども家庭庁の試算によると、年収600万円の人は28年度に1000円が徴収される。年収800万円なら28年度に1350円、年収1000万円なら1650円となる。
1人当たりの試算額のため、年収600万円の夫婦2人の負担額は月額2000円となる。同額を国や企業が折半する形で拠出する。
加藤鮎子こども政策相は4日の記者会見で「支援金は子どもや子育て世帯を全世代、全経済主体で支える仕組み」と説明した。「給付を充実させ、若い世代の所得を増やし結婚や子育てを確実に応援していく」と強調した。
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