自動運転 公共バスなど全国で事業化広がるよう環境整備へ 政府

自動運転をめぐっては、ルートや速度などの特定の条件つきでドライバーが不要となる「レベル4」の運用が去年4月から解禁されていて、一部の地域の公共交通で、すでに事業化されています。

政府は6日の「デジタル行財政改革会議」で、こうした公共交通の自動運転は、人口減少などによる深刻な人手不足に対応していくうえで重要だとして、3年後の2027年度には、全国のバスなどで事業化の動きが本格的に広がるよう、環境整備を図っていくことを確認しました。

具体的には、企業などが自動運転事業に参入する際の審査の手続きを迅速化するとともに、導入コストの軽減に向けた支援も行うとしています。

また、自動運転の車による事故は、人が運転していた場合と異なる原因調査が求められるとして、専門機関の設置の検討を急ぐなどとしています。

岸田総理大臣は「こうした内容を『骨太の方針』に盛り込み、デジタル改革の実現に向けて取り組んでもらいたい」と関係閣僚に指示しました。