政治とカネを巡る新たな問題です。自民党に続き、立憲民主党の議員が自身が代表を務める政党支部に5000万円を寄付して税優遇を受けていたことが明らかになりました。
■立憲民主党が追及も…党内で発覚
立憲民主党吉田統彦衆議院議員
「ごめんなさい。質問は書面で。書面でください」
自身の主張を一方的に語ると、記者の質問には応じずその場を立ち去った立憲民主党の吉田衆議院議員。
自身が代表を務める政党支部に2020年から3年間寄付を行い、所得税の一部控除を受けていたことが分かりました。寄付の総額は、3年間でおよそ5000万円にも上ります。
吉田衆議院議員「あくまで、私の勤労の結果、歳費以外の勤労の結果。私は適切な行為であると考えます」 個人が政治献金をした場合、寄付額に応じて所得税が控除され、納税額が安くなります。これは本来、個人献金を通じて政治参加を促すための仕組みです。 ところが、政治家がこの制度を使って自らが代表を務める政党支部に寄付を行って資金を移動させ、税の優遇を受けているケースが相次いで発覚。違法ではないものの「法の抜け道」を利用しているのではないかと問題視されているのです。 吉田衆議院議員
「裏金の還流をするためにそういった手法を使ったり、あるいは議員歳費を寄付することによって税の還流を受けるといった行為とは全く異なることでありまして、困惑をしている次第でございます」 これまでに、自民党の稲田朋美幹事長代理、平井卓也広報本部長や菅家一郎衆院議員らも同様の優遇措置を受けていたことが判明。国会で立憲民主党が追及していました。 立憲民主党
西村智奈美代表代行
「裏金を自分の政党支部に寄付して税控除を受けるなど、新たに悪質な事実があきらかになりました」
そんな最中に、立憲民主党でも発覚したこの問題。
吉田衆議院議員（質問状への回答）「党の内規や法律などルールができれば、私もそのルールに従ってまいります」
6日に衆院を通過した政治資金規正法改正案では、寄付金控除の悪用に対する具体策については先送りされています。
専門家はこのように指摘します。
立正大学法律研究所浦野広明特別研究員
「自分が自分に右から左に金を渡して、これが寄付だということは成り立たないわけですから、自分が自分のところに寄付することを認めない法改正をしていくことが重要」
（「グッド！モーニング」2024年6月8日放送分より）
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