「日本版DBS」早期に事業者ガイドライン策定し周知へ こども相

「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもので、政府は法案の成立後、事業者に求められる対応などをまとめたガイドラインを策定する方針です。

これについて加藤こども政策担当大臣は、11日の参議院内閣委員会で「個人情報保護制度などとの関係も踏まえた情報管理措置の具体的な内容や、留意点などについて、関係者にできるだけ分かりやすく伝わるものにする必要がある」と述べました。

そのうえで、「専門家や関係団体の協力もえて、適切な措置が講じられるよう作成に努めたい。対象事業者の準備期間にも十分に配慮したうえで、法律の施行期日の前になるべく早く整備し、周知を徹底していく」と述べました。