国民スポーツ大会・「国スポ」の見直しを巡り、島根県と鳥取県を含めた７つの県が11日、３巡目以降で検討している大会運営の見直しについて、２巡目でも適用するよう国に求めました。

文部科学省の安江伸夫政務官に要望書を手渡したのは、鳥取県の平井知事や島根県の大谷東京事務所長など、2029年以降で「国スポ」の２巡目の開催を予定している７県の知事や担当者です。
「国スポ」のあり方を巡っては、開催地の負担が大きいとして、各都道府県から見直しを求める声が上がっていて、主催する文部科学省と日本スポーツ協会は、２０３５年から始まる３巡目以降の運営方針を検討しています。

鳥取県の平井知事が発起人となって取りまとめた今回の要望では、３巡目から見直す内容を、２巡目でも適用するよう要請していて、具体的には地域の実情に合わせて開催時期や施設基準などを柔軟に運用することやコンパクトな大会運営による過大な人的・財政的負担の軽減を求めました。

鳥取県・平井知事：
「それぞれの地域の財政事情と適合してやることこそ、地域の住民の皆さまが応援して、スポーツへの理解を深めることになるのではないかという問題意識で、私たちは立ち上がることにした」

７県はこのあと、日本スポーツ協会にも要望書を提出しました。

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