政治資金規正法改正の自民党案をめぐり、参議院の政治改革特別委員会で、野党から自民党への追及が続いている。

特別委員会で、立憲民主党の小西参院議員は、政党から支給される政策活動費について自民案では、領収書の公開は幹事長など幹部が対象で、幹部から個々の議員が支給を受けた場合は公開されないのではないかと指摘した。

立憲民主党・小西洋之参院議員:
(政策活動費について)幹事長からお金を受けた国会議員の支出に関わる領収書は一切定義上含まれない。それでよろしいですね

自民党(法案提出者)・鈴木馨祐衆院議員:
どこまで含まれるかということは、これから先の各党の間での協議

また、領収書の10年後の公開について「国会議員の名前が墨塗りになる可能性」を追及したのに対し、自民側は明確な否定を避けた。

立憲民主党・小西洋之参院議員:
法解釈あるいは制度として国会議員の名前も墨塗りはあり得るということですか

自民党(法案提出者)・鈴木馨祐衆院議員:
常識的に言えばないと思う、今後の制度の詳細について、各党の間での議論になると思う

立憲民主党・小西洋之参院議員:
議論が全くかみ合わない。めちゃくちゃですよね

12日午後も委員会が開かれる予定だが、自民党からは「今後の議論」とする答弁が続いている。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。