議員辞職などにともなう、衆議院の3つの補欠選挙が16日、告示された。

選挙結果は、今後の岸田政権の運営に影響することも予想される。

自民党は、公職選挙法違反事件と派閥の政治資金事件で、所属議員が辞職した東京15区と長崎3区で候補者の擁立を見送り、細田前衆院議長の死去にともなう島根1区が、与野党の対決する唯一の選挙区となる。

自民党・小渕選対委員長「もう一度、国民の皆さまから信頼をいただけるよう、不断の決意と努力をもって、政治改革、そして党の改革を進めてまいります」

立憲民主党・泉代表「自民党に任せていて、政治が変わりますか」、「政治を変える、国会を変える、皆さん、一緒に立ち上がろうじゃありませんか」

日本維新の会・馬場代表「岸田さんのやったことが正しいのかどうか、国民の皆さんが判断する、意思表示をする、そういう絶好のチャンスが訪れたわけです」

参政党・神谷代表「誹謗（ひぼう）中傷や争いはやらない、われわれが目指す道を、理念をしっかりと伝える」

投開票は28日に行われるが、自民党の派閥をめぐる事件が明らかになってから、初めての国政選挙の結果は、岸田首相の今後の政権運営や、解散戦略に影響することも予想される。

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