Ｇ７広島サミットを契機とした県内の観光需要の高まりを受けて湯崎知事は観光振興の新たな財源として「宿泊税」の導入を検討し、できるだけ早期に受け入れ態勢の充実を図る必要性を強調しました。
【湯崎知事】
「しっかり受け入れ態勢を作っていくことは重要だと思う。丁寧にご意見を伺いながらできるだけ速やかに導入を目指していきたい」
湯崎知事はこのように述べ、オーバーツーリズム対策など受け入れ態勢の充実を図る考えを示しました。
県は、官民でつくる観光立県推進会議の提言を受けて２０１９年度にホテルや旅館の宿泊者に対して課税する「宿泊税」の導入を検討する方針を示していましたが新型コロナウイルスの感染拡大を受け、議論を中断していました。
全国では昨年度までに都道府県としては東京・大阪・福岡で導入されています。
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