「調査研究広報滞在費」 首相「早期に結論」 議論進展か焦点

政治資金規正法の改正に向けた岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表による党首会談では、国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」現在の「調査研究広報滞在費」について、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講じることで合意しています。

これについて、自民党の浜田国会対策委員長は残りの会期を踏まえ今の国会での法整備は困難だという認識を示しました。

維新の会は強く反発し、馬場代表は「『時間がないからできない』ということは通用しない」と述べ、自民党の対応しだいでは衆議院で賛成した政治資金規正法の改正案に参議院では反対する可能性にも言及しました。

一方、岸田総理大臣は「党首間の合意は重たいものだ。具体的な実現の時期は合意文書に記載されていないが、早期に結論を得たいと国会でも繰り返し答弁しており党として誠心誠意対応していく」と述べました。

国会では衆参両院の議院運営委員長が近く有識者から意見を聴く方向で調整が進められていて、会期末を10日後に控え、今の国会で議論が進展するかが焦点となります。