岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。

旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。

日本維新の会・馬場代表は「まさしく無責任であり、嘘つきであるということを言っても、私は過言ではない」と述べた。

参議院の特別委員会でも維新は、「このままでは、自民党の政治資金規正法改正について賛成できない」として、今国会での旧文通費に関する法改正を強く求めた。

これに関し、岸田首相は、早期に対応するとの態度を示すにとどめた。

岸田首相は、「（自民・維新党首会談で）具体的な実現時期は合意文書に記載されていないと承知しているが、早期に結論を得たい」と述べた上で、「自民党として誠心誠意対応する方針に変わりはない」と強調した。

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