自民党の森山裕総務会長は18日の記者会見で、日本維新の会が衆院で賛成した政治資金規正法の改正案について参院で反対する方針を決めたことについて、「非常にわかりにくい」と苦言を呈した。

日本維新の会は18日の参院総会で、「調査研究広報滞在費」(旧文通費)について自民党が今国会中の見直しに消極的だとして、参院では改正案の採決で反対する方針を決めた。

これについて森山氏は「衆院と参院の賛否が異なることは国民からすると非常にわかりにくい」とした上で、「同じ行動をとることが望ましい」と述べた。

さらに、日本維新の会が岸田首相に対する問責決議案の提出を検討していることについて森山氏は、「岸田首相が政党間の合意を踏まえて誠心誠意対応するとしているので、理解をいただければ大変ありがたい」と述べた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は、岸田文雄首相と5月末の会談で、旧文通費の使途公開を義務づける法整備をすることで合意文書を交わしたが、「今国会中」との文言は入っていなかった。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。