政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は18日、参議院の特別委員会で自民案を可決したい考えだが、衆議院で賛成した日本維新の会が一転、反対に回る方針を決めるなど、攻防が激化している。
国会内から、フジテレビ政治部・鈴木祐輔記者が中継でお伝えする。
午後4時半現在、参議院の特別委員会で、岸田首相に対する質疑が続いている。
「怒りが沸騰している」とする維新は、このあと岸田首相に集中砲火を浴びせる構え。
自民党は18日中に委員会で自民案を可決し、19日の参議院本会議で可決、成立させる方針。
一方、日本維新の会は、5月末の岸田首相との党首会談を受けて、衆議院では自民案に賛成したものの、参議院では反対に転じることを決めた。
日本維新の会・馬場代表：
われわれが垂らした「クモの糸」を岸田総理が自ら切られた。
さらに維新は、岸田首相の問責決議案を提出することを決めた。
──維新はなぜ、参議院で反対に回る？
維新がこだわってきた調査研究広報滞在費、いわゆる「旧文通費」の改革が、今国会で実現しないことが確実になったから。
維新は「旧文通費の改革を今国会で行うことを前提に、自民党が協力を求めてきた」と主張しているが、17日の質疑で、岸田首相が改革の時期に一切触れなかったことが引き金となった。
もっとも維新内部でも「衆議院で賛成すべきでなかった」という声は根強く、旧文通費をきっかけに反対でまとまれたとも言えそうだ。
──問責決議案はどうなりそうか？
問責決議案は早ければ18日にも提出されるが、自民党は採決を行わない構え。自民党幹部は「維新が問責を出そうと、ああそう、で終わりだ」と冷ややか。
一方、立憲民主党は、19日の党首討論を見たうえで、内閣不信任案の提出を検討しており、23日の会期末を前に最終盤の国会は荒れ模様になっている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
