衆院は20日の本会議で、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。日本維新の会や共産党、国民民主党などは賛成に回った。
決議案は、19日に成立した改正政治資金規正法について「企業・団体献金の禁止や実効性のある『連座制』は含まれず、政策活動費は公開されないなど改革の名に値しない内容だった」と批判。政治改革に向けた首相の姿勢についても「リーダーとしての責任を取っていない。即刻総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と指摘した。【源馬のぞみ】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
