２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンを独自に建設する参加国の数が、当初想定から半数程度にとどまる可能性があることについて、大阪府の吉村洋文知事は１６日、「各国の事情もあり、４０カ国前後になると思う」との認識を示した。同日、府庁で記者団の取材に答えた。
参加国が独自に建設する海外パビリオン「タイプＡ」は当初、約６０カ国が希望していたが、建設事業者が決まった国は今月１１日時点で３６カ国にとどまる。万博の運営主体、日本国際博覧会協会が建設する「タイプＣ」や「タイプＸ」に移行したり、撤退したりするケースも出ている。
タイプＡは各国の独創的なデザインや展示から「万博の華」ともいわれるが、吉村氏は「多いにこしたことはないが、４０カ国前後でも個性豊かなパビリオンが会場に立ち並ぶことになる」と強調。タイプＡの建設予定地が空くことになるが、これらの土地は広場や休憩施設などとして活用することを提案した。
一方、建設事業者が決まっていない参加国については建設スケジュールが切迫しているため、協会からタイプＣへの移行を促すべきだとし、「万博は中身を発信することが大切」と述べた。
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