◆初回は様子見？「党内議論の情報を共有した」
自民政治刷新本部で法整備担当座長を務める鈴木馨祐、公明責任者の中野洋昌両衆院議員らが国会内で、1時間余り協議した。鈴木、中野両氏は終了後、記者団に「それぞれの党内議論の情報を共有した」と述べるにとどめた。 自民では、党総裁の岸田文雄首相が、・議員本人への罰則強化
・外部監査の強化
・デジタル化による透明性向上
の3点を検討事項として指示している。だが、その他の論点は置き去りになっている上、党独自の改革案もない。
◆「連座制」など掲げる公明…自民は飲める？
一方、公明は改正法要綱案をほぼまとめ、違法行為があった場合に議員本人も責任を負う「連座制」導入や、政治資金パーティー券の購入者の公開基準引き下げなども掲げている。
両党間で距離があるのは、政党から議員に支給される「政策活動費」の取り扱い。公明は使途公開を義務付けるとしているが、自民は首相らが「政治活動の自由」を理由に慎重姿勢を崩していない。 自公は両党案をまとめた上で、野党との協議に入る考え。立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の記者会見で「自民の案がなくて、与党協議が成り立つとは思えない。第1党として責任を持って考え方をまとめてほしい」と求めた。（井上峻輔） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
