小泉龍司法相は28日、経団連から選択的夫婦別姓制度を求める提言書を受け取った。「様々な意見があるが大事な問題だ。大勢の方に参加していただき幅広く、奥深く検討したい。一緒に知恵を絞ろう」と述べた。
提言書には「希望すれば、生まれ持った姓を戸籍上の姓として名乗り続けることができる制度の早期実現を求めたい」と盛り込んだ。
経団連ダイバーシティ推進委員長の魚谷雅彦氏（資生堂会長）は「国会で建設的な議論を1日も早く進めていただくようお願いしたい」と要請した。
上川陽子外相や加藤鮎子こども政策相にも提言した。
経団連は10日、選択的夫婦別姓の導入についてはじめて政策提言をした。婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は「女性活躍を阻害する」と訴えていた。
選択的夫婦別姓を導入する民法改正を唱えた1996年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申は「社会の実情を踏まえた極めて妥当な内容だ」と指摘した。通称の使用を法制化する案が出ているとも触れて、国会での議論が進展するよう促した。
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