沖縄県のアメリカ軍兵士による性的暴行事件で外務省が県や防衛省に情報提供しなかったことを巡り、林官房長官は今後のあり方を「関係省庁で検討する」と述べました。林官房長官
「在日米軍に係る事件・事故が地元の方々に不安を与えることのないようどのようなことができるのか、関係省庁において検討されるものというふうに承知をしております」
外務省は去年12月と5月のアメリカ軍兵士による性的暴行事件について、県や防衛省に情報提供していませんでした。
林長官は、外務省が捜査当局の判断を踏まえて「情報提供の必要性・相当性を判断した」とし、「アメリカ軍関係者が関係する事案に限ったものではなく一般的な運用」と説明しました。
一方で、今後の情報提供の在り方については、被害者のプライバシーや捜査への影響等を踏まえたうえで、「どのようなことができるのか関係省庁で検討する」と述べました。
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