沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件をめぐり、玉城デニー知事は3日、外務省などを訪れ、事件の情報が政府から県に共有されなかったことなどについて抗議した。面会した上川陽子外相は「地元自治体への情報共有のあり方はしっかり検討したい」と対応の改善を検討する考えを示した。

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　玉城氏は「県や自治体に一切の連絡がなく、何ら対応をとることができなかったことは極めて大きな問題」と指摘。日米両政府が再発防止策の内容を公表することや、被害者への適切な補償なども求める要請書を上川氏に手渡した。

　玉城氏はほかに、鬼木誠防衛副大臣や栗生俊一官房副長官とも面会し、同様に抗議と要請をした。

　沖縄では、米軍嘉手納基地（沖縄市など）所属の空軍兵（25）が16歳未満の少女に対する不同意性交などの罪で、在沖米海兵隊員（21）が女性に対する不同意性交致傷罪で起訴されていたことが次々と発覚。県警や那覇地検はいずれも「被害者のプライバシー保護」を理由に事件を公表しておらず、外務省は情報を把握して駐日米大使に抗議したものの、県には伝えていなかった。

　また、林芳正官房長官は3日の会見で、昨年以降、発表されていない不同意性交などの事件が沖縄県内で他に3件あったことを明らかにした。いずれも不起訴処分になったという。林氏は「米軍関係者による性犯罪が発生していることは極めて遺憾だ。地元のみなさまに大きな不安を与えるものであり、米側に対し、さまざまな機会に事件、事故の防止の徹底を求めていく」と述べた。（小野太郎、松山紫乃、笹川翔平）

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