岡山市の大型工業用地が不足しています。７月１０日、岡山市の経済団体などが、開発が規制された区域でも工場を建設できるよう岡山市に、規制緩和を求める要望書を提出しました。

岡山市役所を訪れたのは岡山商工会議所の松田久会頭と、製造業者で作る岡山工業会の藤原愼二理事長です。

要望では、岡山市内にある産業団地や開発できる区域には用地の空きがないうえ、開発が規制されている「市街化調整区域」では用地の確保が難しいとして開発許可の要件を緩和するよう求めています。生産性の向上を目指して行う新たな設備投資や工場の拡大ができない現状を訴えました。

（岡山商工会議所　松田久会頭）
「生産性の向上していかなければいけない、賃金を上げなければいけない、価格転嫁しなければならない、その大もとが工業なので、そこが動かないことには全てが動かない、その規制がかかっているため動けないものを緩和してほしいというのが趣旨」

（岡山市　大森雅夫市長）
「岡山市として企業用地が確保できるよう改正をしていきたい」

こうした問題を受け、国は２０２３年「市街化調整区域」でも工場を立地できるよう規制を緩和する方針を示していて、岡山市は柔軟に対応していくとしています。

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