自民党の茂木敏充幹事長は７日、派閥のパーティー収入不記載事件を受け、今国会中の政治資金規正法改正を目指し具体化を急ぐ考えを示した。茂木氏は静岡市で、法改正に関し「できるだけ早く具体案を作り、今国会で成立を期したい」と記者団に表明した。必要に応じて与党の公明党と協議する考えも示した。
これに先立ち出席した「政治刷新車座対話」では、関係議員ら３９人を処分した経緯を説明し「深く反省し、二度と起こらないようにしてほしい」と呼びかけた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
