福井県や福井市で相次いで発覚した、国の補助金の申請や手続きミスで、県は16日までに、水産課の事業など総額約7億7100万円の国の補助金が不交付になりました。また、福井市でも、国や県への補助金請求手続きを誤り、交付が受けられなかったものがありました。この問題の現状をまとめます。
福井県がこれまでに発表した補助金などの申請ミスは合わせて4件で、総額約7億7100万円に上ります。今回の補助金不交付発覚のきっかけとなったのは。2023年度の水産課の事業でした。
漁港の修繕費や整備費といった、本来受けられるはずの水産庁所管の補助金、約4億6000万円について、県が期限までに事務処理をしなかったことが原因で交付を受けられませんでした。県は、今も水産庁に交付を求め続けていますが、このまま交付を受けられない場合、県が負担することになります。もし、交付が受けられなかった場合、県は事務的な経費を削減して不足分を捻出し、補填を図りたいとしています。
また、同じ水産課で2018年度の「若狭マハタ」の養殖施設においても、水産庁への申請自体を怠り、補助金約3億円の交付を受けられなかったことが明らかになりました。
加えて他の課でも、2013年と2018年に手続きの不備で計639万円の補助金や交付金を受けられなかったことが分かっています。
国からの補助金の不交付が複数明らかとなったことを受け杉本知事は「県民に不信感を抱かせて申し訳ない」と謝罪しました。
県は、他に交付漏れがないか過去にさかのぼって調査するとしています。また、
再発防止策として、ITなどのシステム活用や第3者の部局のチェックなどを、9月議会までに検討していきたいとしています。
また、国からの補助金の不交付は福井市でも発覚しました。2023年度に実施した2つの事業で、計172万9000円の補助金を受けられなかったことが明らかになりました。
一つは、県外から福井市に移住した人への支援金についてです。本来、支援金の2分の1は県からの補助金が充てられます。しかし、市の担当者が移住者への支援金の支払い期限を誤って認識していたため、県の補助対象から外れてしまいました。同様のミスは合わせて4件あり、計50万円が交付されませんでした。
もう一つは児童発達支援センターの機能強化事業で、国からの補助金122万9000円が受けられませんでした。これは2023年度、国の補助の制度が新しくなったにも関わらず、従来通りの申請をしてしまったために起こりました。補助が受けられなかった分は、税金や地方交付税交付金などからなる市の一般財源からまかなわれたということです。
市は今回の事案を受け「単純なミスであり、補助要綱を熟知していれば防げたはず」としていて、再発防止策として財務事務に関する正しい知識を習得するため、チェックシートを作ったり研修会を開いたりするとしています。
現在、県内の他の市町では補助金申請漏れは確認されていませんが、県や福井市の事案を受けての、各自治体の対応は以下の通りです。
▼過去にさかのぼり調査指示
鯖江市、敦賀市、小浜市
▼現在調査中
坂井市、永平寺町
▼定期的に通知を行い体制を強化
越前市
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