馳知事は能登半島地震で被害を受けた住宅の応急修理について地元以外の工事業者が修理する場合の追加経費を県が補助する方針を明らかにしました。
7月18日の会見で馳知事は、住宅の応急修理制度について完了期限を1年延長し、2025年いっぱいとすることを明らかにしました。その上で、被害の大きかった6つの市と町については地元以外の工事業者に修理を頼む場合に必要となる、交通費や宿泊料などの追加費用を7月26日から補助すると言う事です。これに合わせて工事業者を手配する相談窓口を新たに開設するということです。
地元以外の工事業者の経費補助をめぐっては、すでに水道工事に対して県が補助する制度を設けています。
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