客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止条例案を、東京都は9月の定例都議会に提出する。19日に小池百合子知事が明らかにした。都によると、同種の条例は都道府県では例がないという。
都は同日、条例案の基本的な考え方も公表した。カスハラを「顧客から就業者に対する著しい迷惑行為」「就業環境を害するもの」とし、公的機関も含むサービスを対象とする。罰則は設けないが、業界団体ごとにガイドラインを作って禁止行為の具体例を示すなどとしている。
カスハラは社会問題化している一方、定義や、従業員保護のための企業の措置を定めた法がない。都は昨秋から、労働組合や商工団体、都の幹部や有識者らでつくる検討部会を設置し、対応を協議してきた。
カスハラ防止策を巡っては、厚生労働省でも法改正が検討されている。（松田果穂）
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