岸田首相 再生エネなどによる電力豊富なエリアに産業の集積を

脱炭素社会と経済成長などを同時に実現させるため、政府は、今年度中に新たな国家戦略を策定する方針で、23日は総理大臣官邸で、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣が参加して、エネルギー分野などの専門家や企業の代表らとの意見交換会が開かれました。

この中で参加者からは、電力の消費量が多いデータセンターの立地予定エリアと再生可能エネルギーが豊富なエリアが離れていて、送電網の整備が課題だとしたうえで、再生可能エネルギーや原子力発電による電力が十分に確保できるエリアに産業の集積を進めていく必要があるといった意見が出されました。

これに対し、岸田総理大臣は、「脱炭素エネルギーの供給地点に立地を集中するなど、効率的・効果的な産業立地のあり方を実現することが必要で、こうした観点から規制、制度の具体化を加速していく」と述べました。

政府は、今後、再生可能エネルギーや原子力発電などによる電力が豊富なエリアに産業を誘致するための補助金など具体的な支援制度や法整備の検討を進めていくことにしています。