ふるさと納税の２０２３年度の寄付総額が初めて１兆円を超える見通しであることが２５日、分かった。制度を利用して住民税の控除を受けた人も過去最多を更新し、１０００万人前後となる見込み。総務省が自治体別の内訳など詳細を精査し、来週にも公表する。

ふるさと納税は０８年度に創設。寄付額から２０００円の自己負担を除いた額が住民税などから控除される仕組みだ。１５年度に控除額の上限が引き上げられたほか、自治体が返礼品を充実させたことなどを受け、０８年度に約８１億円だった寄付総額は年々拡大。２２年度は約９６５４億円に上った。

総務省の看板

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