日米「拡大抑止」強化 林官房長官“核の脅威高まる中 有意義”

日米両国は28日、「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合を東京で開き、日米同盟による抑止態勢を強化していく必要性を確認しました。

林官房長官は午前の記者会見で「わが国近傍で核の脅威が高まる中、日米が共通の理解を深め、連携が一層緊密になっていることが示され有意義だった」と述べました。

また「核のない世界」を掲げる政権の姿勢と矛盾しないか記者団に問われ「国民の生命・財産を守り抜くために現実を直視して『拡大抑止』を含め安全保障を確保しつつ、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは決して矛盾しない」と述べました。

一方、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上に向け、在日アメリカ軍が「統合軍司令部」として再構成されることについては「総合運用性や日米間の共同活動に関わる協力の深化を促進する意義がある」と述べました。