政府は31日、経済安全保障上の機密情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」を巡る基本的な考え方を示した。政府との間で機密情報を扱う業務契約を結んだ民間事業者に実務を総括する「責任者」を設けるよう求める。
重要経済安保情報保護・活用法に関する有識者会議の第2回会合で提示した。高市早苗経済安全保障相は「民間事業者の従業員が（制度の）対象になるケースが増えると考えられる」と説明した。
基本的人権の尊重やプライバシー保護に配慮しつつ、政令や運用基準の年内の閣議決定に向けて論点を詰める。
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