首相官邸

 人事院が国家公務員の2024年度給与改定勧告で、月給を平均2%超引き上げる方向で最終調整していることが5日、分かった。2%超のアップは1992年度の2・87%以来、32年ぶり。物価高に対応して賃上げが進む民間企業との格差を埋めるため。若手職員の処遇改善に重点を置く。月給引き上げは自治体職員の給与に波及しそうだ。8日にも国会と内閣に勧告する。複数の関係者が明らかにした。  月給引き上げは3年連続。国家公務員は志望者が減っているほか、若手を中心に離職者が相次いでおり、若手の処遇改善を重視することで人材を確保する。  人事院勧告による月給の引き上げ幅は民間のベースアップ分に相当する。23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で平均0・96%を勧告。初任給など若手職員に手厚く上積みした。  人事院はボーナス(期末・勤勉手当)も3年連続で引き上げる方針。民間のボーナスは月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給4・50カ月分から小幅なアップで最終調整している。


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。