首相官邸
人事院が国家公務員の２０２４年度給与改定勧告で、月給を平均２％超引き上げる方向で最終調整していることが５日、分かった。２％超のアップは１９９２年度の２・８７％以来、３２年ぶり。物価高に対応して賃上げが進む民間企業との格差を埋めるため。若手職員の処遇改善に重点を置く。月給引き上げは自治体職員の給与に波及しそうだ。８日にも国会と内閣に勧告する。複数の関係者が明らかにした。 月給引き上げは３年連続。国家公務員は志望者が減っているほか、若手を中心に離職者が相次いでおり、若手の処遇改善を重視することで人材を確保する。 人事院勧告による月給の引き上げ幅は民間のベースアップ分に相当する。２３年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で平均０・９６％を勧告。初任給など若手職員に手厚く上積みした。 人事院はボーナス（期末・勤勉手当）も３年連続で引き上げる方針。民間のボーナスは月給ほど伸びていないと分析しており、現状の月給４・５０カ月分から小幅なアップで最終調整している。
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