林官房長官は5日、日経平均株価が株価が過去最大の下落となったことについて、官邸で記者団に対し、「政府として冷静に判断することが重要だ」とした上で、「内外の経済金融市場の動向等に緊張感を持って注視するとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べた。
さらに、「日本経済に前向きな動きが見られる中で、価格移転対策や省力化、、投資支援等により、力強賃上げの動きを中小企業等にも広げる。6月から実施している定額減税等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していく」と強調した。
また、林長官は円高の進行について、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だ。政府としては為替市場の動向をしっかりと注視をしていきたい」と述べた。
5日の東京証券取引所・日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、終値は先週末の終値に比べ4451円28銭安い3万1458円42銭と、これまでに最も大きかった終値ベースの下落幅である、世界的に株価が大暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の翌日に当たる1987年10月20日に記録した3836円48銭安を上回り、過去最大の下落となった。
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