松本剛明総務相は６日、ホテルや民泊などの利用者から１泊につき最高５００円を徴収する北海道赤井川村の宿泊税新設に同意した。村は来年４月１日の導入を目指し、年間４１６０万円の税収を見込む。村内にはスキー場もあり、観光振興に充てる。 　自治体が条例に基づき使い道をあらかじめ特定する法定外目的税。宿泊料金が１人１泊８千～２万円未満なら２００円、２万円以上は５００円を徴収する。修学旅行での利用は非課税とする。 　総務省によると、宿泊税は東京、大阪、福岡の３都府県と、金沢市や京都市など６市町で導入済み。北海道ニセコ町など３市町も導入予定で、総務相の同意を得ている。


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