北海道は１９日、自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が昨年１０月、参議院の地方創生・デジタル社会特別委員会委員長への就任が決まった際、副知事など特別職６人と部長職２３人分の祝電を組織的に取りまとめて送っていたことを明らかにした。鈴木直道知事の送付分は公費だったが、副知事以下２８人分は私費だった。鈴木知事は同日の会見で「個人的な祝電は問題ないが、取りまとめたことは不適切だった」として改める考えを示した。
道によると、北海道とかかわりのある国会議員が要職に就いた際、幹部職員などが個人的に祝電を送ることは慣例的にあった。ただ、長谷川氏を巡っては威圧的な言動などで萎縮する道職員が複数確認されており、これまでのやり取りの中で配慮を必要とするような「積み重ねがあった」（担当者）ことから、事前に取りまとめた上で祝電を送ったという。
祝電の取りまとめは東京事務所が主導的に行っており、各部署に事前照会したあと、祝電を送る幹部職員のリストを作成。情報共有の名目で各部署にリストデータをメールで送っていた。リストはどの幹部が祝電を送るかがわかる内容で、ひな型の見本とともに台紙や時間を統一するよう呼び掛けるなど業務連絡ともとれる内容だった。
長谷川氏を巡っては、国の予算成立時などに道の関係部署から「お礼メール」を一斉に送る〝特別対応〟をしてたことがわかっており、鈴木知事が「不適切だった」として取りやめることを明らかにしている。（坂本隆浩）
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