岸田総理大臣
「夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合には、直ちに避難できるような体制をお願いしたい」
また、岸田総理は「特定の期間に地震が発生することを具体的に知らせるものではない」と述べ、国民に冷静な対応を求めました。
そのうえで地震に関する情報など常時、速報を受ける体制ができているとし、「危機管理に万全を期す」と強調しました。
一方、9日から訪問予定だったカザフスタンやウズベキスタンと電話会談を行い、「中央アジアとの関係を引き続き力強く推進していく」と伝えたと話しました。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。