２０２５年大阪・関西万博で、参加国が自前で建てるパビリオンが大幅に減少する見通しとなっていることについて、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は１９日の定例会見で「（簡易型パビリオンなどへの移行で）オリジナル性は高くなくなるかもしれないが、期待は変わらない」との認識を示した。
参加国が自前で建てる「タイプＡ」は準備の遅れが顕著になっており、実現できるのが当初希望していた６０カ国から３０～４０カ国程度にとどまる可能性が出ている。
このため万博を運営する日本国際博覧会協会は、自前で工事を進めることが難しくなっている国に、協会が建てるタイプへの移行などの結論を出してもらう方針。空いた敷地については、芝生にするなどの活用案が浮上している。鳥井氏は「（芝生にするなら）テントを張ってセミナーやイベントを開いたり、若手芸術家の作品を展示したりしてはどうか」と提案した。
一方、大商は万博に合わせて大阪の街の魅力を発信するため、昭和期の再開発ビルの地下街などを「レトロビル商店街」としてブランド化する取り組みを進めることを明らかにした。
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