国民民主党は１９日、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案などの骨子を発表した。政策活動費の廃止や、国会議員に月額１００万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使途公開と残額返還の義務化が柱。国会議員が規正法違反罪などで起訴された場合、所属政党への政党交付金のうち当該議員分の割合について交付を停止する措置も盛り込んだ。
派閥による政治資金パーティー開催を禁止し、パーティー券購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げるとした。政治資金に関する調査や提言を行う第三者機関の創設も打ち出した。
一方、企業・団体献金禁止の記載は見送った。玉木雄一郎代表は今後の与野党協議を踏まえ「一致の見通しが立てば追加したい」と記者団に説明した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
