東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が始まってから24日で1年となり、岸田首相は、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察した。
岸田首相は、福島県漁連の野崎哲会長に対し、「処理水の海洋放出では、漁業関係者の皆様に多大な心配をかけてきた。現在8回目の放出を行っているが、モニタリングの結果から安全であることが確認されている」と述べた。
さらに、「中国など一部の国・地域による日本産水産物の輸入停止は、科学的根拠に基づかない措置で、受け入れることはできない」とした上で、5月に行われた日中首脳会談で、輸入規制の即時撤廃を強く求めたと説明した。
そして「国の内外に向けて科学的知見に基づき、透明性高く、分かりやすく情報発信に努める」と述べた。
また、岸田首相は、「漁業者が安心して生業（なりわい）を継続することができるように必要な対策を続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応する。この思いはいささかも変わらない」と述べた。
これに対し、野崎会長は、「最後の処理水の海洋放出まで漁業が存続していることで、我々はようやく納得できる。その立ち位置は今も変えていない」と述べた。
さらに、「（海洋放出は）1回ごとに緊張感を持って注意を昼を傾注してやらなければ、1回の失敗がすべてをなくしてしまう」と強調した。
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