政府 災害対応の改善へ基本方針を決定 「防災監」の新設など

基本方針は26日朝、総理大臣官邸で開かれた政府の会合で決定しました。

この中では能登半島地震の際、状況の把握に時間がかかったことなどを踏まえ、災害時の司令塔機能を強化するため、国の対応を統括し自治体との調整役を担う「防災監」のポストを新たに設けるとしています。

また大規模災害の発生時に即座に応援に入れるよう、各省庁で1000人規模の態勢を確保するほか、避難所の環境整備に向けて、食料や水などの必要物資を自治体がどの程度準備しているかを公表することなども盛り込まれています。

岸田総理大臣は「政府の災害対応や被災者に寄り添った支援の体制強化に必要な法改正への作業を進め、機構や定員の整備などにも緊急に取り組んでほしい」と述べました。

一方、能登半島地震の復旧・復興について、被災した建物の公費解体やなりわい再建などを加速させるよう指示するとともに、来月上旬をめどに6回目となる予備費の支出を決定する考えを示しました。