政府は26日、防衛力強化に向けて整備する「特定利用空港・港湾」に3県の計12空港・港湾を追加すると発表した。有事に自衛隊や海上保安庁などが部隊の展開や住民の避難に利用できるよう滑走路の延伸や岸壁の増築を進める。

同日に持ち回りで開いた「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」で決めた。福井県、熊本県、鹿児島県の3空港9港湾を新たに指定した。4月に決めた空港・港湾をあわせると計10道県の28港湾が対象となる。

台湾有事を念頭に取り組む南西諸島の防衛や邦人退避を想定し、鹿児島県の徳之島空港などを認定した。同空港では自衛隊が2023年11月に戦闘機の離着陸訓練を初めて実施した。有事の際に自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなることを想定した。

国が管理する熊本空港や鹿児島空港、県が管理する敦賀港や熊本港、鹿児島港などの整備も決定した。

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