政府 内閣法制局長官を交代へ 後任に岩尾信行氏起用で最終調整

内閣法制局長官は、法案の審査などを行う内閣法制局のトップで、国会答弁で政府の憲法解釈を示す役割などを担っています。

関係者によりますと、政府は、安倍政権当時の2019年から5年近くにわたって務めてきた近藤正春長官を近く退任させ、後任に現在、内閣法制次長を務める岩尾信行氏を起用する方向で最終調整を進めています。

岩尾氏は、大分県出身の63歳。

検察官出身で、山形地方検察庁の検事正や内閣法制局第一部長などを経て、2019年から内閣法制次長を務めています。

政府としては、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、憲法との整合性を含めた丁寧な議論などが求められる中、政策運営の継続性や経験を重視したいとの判断があるものとみられます。