自民 離党勧告処分の塩谷氏 きょう再審査請求へ

今回の問題で、自民党は先週、党紀委員会で関係議員ら39人の処分を決定し、安倍派で座長を務めた塩谷・元文部科学大臣はこの中では最も重い離党勧告となりました。

しかし、塩谷氏は、収支報告書の不記載を主導した事実はなく、離党勧告を受け入れることはできないとして12日、党総裁の岸田総理大臣に再審査を請求する方針です。

再審査の請求が行われると、総務会で扱いが協議されることになっていて、相当の理由があると認められた場合にはふたたび党紀委員会で審査が行われます。

ふたたび審査が行われないことになれば、処分が確定します。そのうえで、塩谷氏が離党勧告に従わない場合には除名されることになります。

一方、自民党は、政治資金規正法の改正に向けて、来週から公明党とも協議を進め、与党の案をまとめたい考えです。

公明党は、すでに、収支報告書に虚偽の記載があった場合に国会議員も責任を負ういわゆる「連座制」の導入などを盛り込んだ案をまとめていて、両党がどこまで折り合えるかが焦点となります。