兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置する第三者機関の委員が2日決まった。9月中に初会合を開き、2025年3月上旬に報告書を公表する方針。
委員は県弁護士会が推薦した3人の弁護士で、いずれも元裁判官。調査員として別に3人の弁護士を選任した。県議会の調査特別委員会（百条委）とは別に、文書で指摘されたパワハラや贈答品の受け取りなど七つの疑惑と公益通報としての県の対応の妥当性について調査する。
第三者機関は、告発文書を作成、配布した元西播磨県民局長の男性（7月に死亡）への懲戒処分について「人事当局主導の調査が公平性に欠ける」などとして県議会が設置を要望していた。【栗田亨】
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