自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影

 自民党麻生派に所属していた薗浦(そのうら)健太郎元衆院議員の元秘書が派閥での裏金づくりをうかがわせる証言をしていた問題で、党総裁選の立候補予定者から2日、説明を求める声が相次いだ。総裁選では裏金問題への対応が焦点の一つになっている。

 小泉進次郎元環境相は2日、記者団に「関係者の説明がしっかりなされることがまずは大事なことではないか」と述べた。

 石破茂元幹事長は「(麻生派には)裏金はないとおっしゃっておられたので、仮に報道が事実であれば、そこについての考え方を申し述べられる機会はあろうかなと思っている」と述べ、説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

 一方、麻生派に所属する河野太郎デジタル相は記者団に「まだ状況も分からないのでコメントは差し控えたい」としつつ、「(麻生派は)パーティーその他、銀行の振り込み中心にやってきたので、これまでクリーンにやってきたというのが私の認識だ」と話した。

 薗浦氏は、収支報告書に自身の政治資金パーティーなどに関する収支計約4900万円を記載しなかったとして、2022年に政治資金規正法違反で罰金などの略式命令を受けた。

 元秘書はこの事件に関する東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた派閥「為公会」(現・志公会=麻生派)のパーティー収入から17年に分配された380万円を、事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。

 石破氏は、17年分の不記載について政治資金規正法の公訴時効(5年)が成立していることに関し、「公訴時効を過ぎているからもういいんだというふうに判断されるかどうか。そこは私には分からない」と述べた。【森口沙織、川口峻、遠藤和行】

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