大石知事の政治資金をめぐる問題で、県議会の4会派は詳しい調査を目的に地方自治法に基づく百条委員会の設置を県議会に求めました。
大石知事をめぐっては、公共工事の最低制限価格の引き上げの見返りに業界団体に後援会の会員集めを依頼したことや、2022年の収支報告書に現職の県議から現金を、借り入れたと記載したことが問題になっています。
県議会の改革21などの4会派は、議会運営委員会に百条委員会の設置を求める要望書を提出しました。
深堀浩 県議
「もし百条委員会を設置して調査して結果的になかったということであっても、それは県民に対する説明責任を果たすことになると思う」
最大会派の自民党は「検討する」としていて、来週の議会運営委員会で改めて協議される予定です。
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